能登半島地震により、富山県内では自分の住まいの耐震性に不安を感じている方が多いようで、建築関係団体の事務局に電話での問い合わせ・相談が殺到しているようです。
不安を持たれている方に対して「耐震診断」を受けてみたらどうか？と促されることもアドバイスの1つとしてあると思いますが、それについて建築士としてお伝えしたいことがあります。
これまでの大地震で大きな被害を受ける建物が、「新耐震基準」施行以前に建設されたものに集中していることから、昭和56年5月31日以前に着工して建てられたものかどうかが1つの判断基準となっています。
その理由で、市町村の耐震診断・耐震改修の支援制度(補助金)は、「木造で昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの」が対象となっており、特に危険性が高いものから手当てをしていきましょうということになっています。
私の経験では、その対象に当てはまる住宅は、ほとんどは耐力不足で「倒壊する危険が高い建物」という診断結果となります。また、昭和57年建設の住宅を診断したこともありますが、同じように耐震性は低い状態でしたから、単純に昭和56年6月1日以降の着工だからOKということでもなさそうです。
つまり、古い建物の耐震診断において良い結果を得るのはなかなか難しいというのが現実だということです。そこで、どこがウィークポイントかを明確にして、どのように補強するかを考えることが大切になってくるんですね。
ですから、診断を依頼される場合は、是非「耐震改修工事」まで行う意識を持って依頼していただきたいな、と強く思います。
実際に取り組むと、耐震改修工事は簡単ではありません。建物の形状・劣化具合・予算などなど、様々な要素が絡み合って机上の論理通りにはいかないことがほとんどです。
そういう点で、確かな知識を持った信頼できる専門家に依頼することも大切な要素だな、と思います。
耐震診断と耐震改修工事には行政支援が活用できます。
部分改修や段階的改修も補助対象です。
全国平均に対して低いと言われる富山県の「住宅の耐震化率」。県民の意識が変わり、耐震化率がもっと高まると良いなと思います。
